| フェイズ1：投資計画 | |||
|---|---|---|---|
| 坪当り単価(千円) | 面積(坪) | 総額(千円) | |
| 土地（自己所有を前提） | 0 | ||
| 建物 | |||
| 設備 | |||
| 内装 | |||
| 什器・備品 | |||
| 看板・サイン等 | |||
| 在庫初期投資 | |||
| 公租公課 | |||
| 総投資額 | |||
注：内装、什器・部品等は便宜上各フロアの平均値を計上。 設備の項目には空調・照明・電気設備等が含まれる。 什器・備品は坪当り単価 120 千円のところを情報システム等も含めて千円と設定。 開業費は初年度の販売促進費に収斂させ、投資として別途計上しないものとする。 駐車場部分の投資額は各種のケース別に別途対応するため計上していない。 不動産取得時の公租公課は、不動産取得税と登録免許税からなるが計算表は省略した。
フェイズ2：売上計画
各フロア別の延床面積、坪当り在庫額、坪当り売上、坪当り家賃、粗利率を記入できます。
入力しましたらページトップの計算ボタンを押して下さい。
これら以外で数値の入っている部分は、計算式が入っており自動化されていますので何も記入しないようにお願いします。
もし間違って記入してしまった場合は、ページトップのResetボタンを押して下さい。
そして再度計算ボタンを押せば元のデフォルト値によるシミュレーション結果の状態に戻ります。
| フェイズ2：売上計画 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 延床面積 （坪） |
有効面積 （坪） |
坪当り在庫額 （千円） |
売場在庫額 （千円） |
坪当り売上 (年・千円) |
売上計画 (年・千円) |
粗利率 （％） |
粗利額 (年・千円) |
|
| 8F：教室、イベント場 | ||||||||
| 7F：パソコン(Apple) | ||||||||
| 6F：パソコン(WIN2) | ||||||||
| 5F：パソコン(WIN1) | ||||||||
| 4F：パソコンソフト | ||||||||
| 3F：ゲームソフト | ||||||||
| 2F：雑誌、書籍 | ||||||||
| 1F：AVソフト | ||||||||
| B1F：アミューズメント | ||||||||
| 直営部門計 | ||||||||
| 坪当り家賃 (年・千円) |
家賃収入 (年・千円) |
|||||||
| 8F：インターネットカフェ | ||||||||
| 2F：雑誌、書籍 | ||||||||
| 1F：AVソフト | ||||||||
| B1F：アミューズメント | ||||||||
| テナント部門計 | ||||||||
| 総合計 | ||||||||
フェイズ3：費用計画
人件費（正社員及びパート）の1名当り単価、人数、人件費（正社員）の
期間を記入できます、
入力しましたらページトップの計算ボタンを押して下さい。
これら以外で数値の入っている部分は、計算式が入っており自動化されていますので何も記入しないようにお願いします。
もし間違って記入してしまった場合は、ページトップのResetボタンを押して下さい。
そして再度計算ボタンを押せば元のデフォルト値によるシミュレーション結果の状態に戻ります。
| フェイズ3：費用計画 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 経費科目 | 面積 （坪） |
1名当り単価 (千円／月) |
人数 （名） |
期間 （月） |
年間費用額 （千円） |
| 人件費（正社員） | |||||
| 人件費（パート） | 12.0 | ||||
| 従業員福利厚生費 | 12.0 | ||||
| 販売促進費 | 12.0 | ||||
| 水道光熱費 | 12.0 | ||||
| 諸掛（消耗品費・通信費ほか） | 12.0 | ||||
| 店舗維持費 | 12.0 | ||||
| 公租公課（初年度） | |||||
| 支払い金利（初年度） | |||||
| 減価償却費（定額法による計算値） | |||||
| 費用総合計 | |||||
注：店舗維持費には情報システム機器等の使用料、清掃費、その他の経費が含まれるものとする。 従業員福利厚生費は正社員給与の15％、販売促進費は直営部門売上の2.5％、水道光熱費は直営売上部門の1.5％、 諸掛は直営部門売上の3％、店舗維持費は直営部門の1％と設定。 便宜上、資金収支・投資残高・借入金残高は省略する。 支払い金利は投資残高×借入金比率設定値×支払い金利率設定値だが、これも上記都合により省略する。
[A] 減価償却計画
この表は、お客様が設定された数値に従い全て自動的に計算されますので、
何も記入しないままでけっこうです。
[A] 減価償却計画
(定額法による計算)
取得額
（千円）1年目
(千円)2年目
(千円)3年目
(千円)4年目
(千円)5年目
(千円)
建物（30年）
設備（15年）
内装（7年）
什器・備品（5年）
看板・サイン等（3年）
減価償却費合計
6年目
(千円)7年目
(千円)8年目
(千円)9年目
(千円)10年目
(千円)
建物（30年）
設備（15年）
内装（7年）
什器・備品（5年）
看板・サイン等（3年）
減価償却費合計
償却後再投資時の
価格上昇率
注：耐用年数経過時に買い換えを実施。
[B] 事業収支計画
この表は、お客様が設定された数値に従い全て自動的に計算されますので、
何も記入しないままでけっこうです。
[B] 事業収支計画
開業前
（千円）1年目
(千円)2年目
(千円)3年目
(千円)4年目
(千円)5年目
(千円)
直営部門・売上高
0
テナント部門・家賃収入
0
収入計
0
（粗利）
0
原価
0
人件費（正社員）
0
人件費（パート）
0
従業員福利厚生費
0
販売促進費
0
水道光熱費
0
諸掛(消耗品費・通信費ほか)
0
店舗維持費
0
公租公費
0
支払い金利
0
支出計
0
原価償却引当前利益
0
原価償却費(定額法)
0
経常利益
0
法人税等
0
当期利益
0
累積損益
0
6年目
(千円)7年目
(千円)8年目
(千円)9年目
(千円)10年目
(千円)
直営部門・売上高
テナント部門・家賃収入
収入計
（粗利）
原価
人件費（正社員）
人件費（パート）
従業員福利厚生費
販売促進費
水道光熱費
諸掛(消耗品費・通信費ほか)
店舗維持費
公租公費
支払い金利
支出計
原価償却引当前利益
原価償却費(定額法)
経常利益
法人税等
当期利益
累積損益
支払い金利率
％（設定値）
注：便宜上、資金収支・投資残高・借入金残高は省略する。そのため、事業収支計画における収入部分の
剰余金運用益も省略した。
売上高は毎年10％アップとする。
家賃は2年ごとに10％アップとする。
粗利額、賃金、福利厚生費は毎年5％アップとする。
販促費、水道光熱費、諸掛、店舗維持費は毎年5％アップとする。
支払い金利は前年度の借入金残高×金利設定値だが、便宜上省略する。
上記表内の公租公課は毎年の不動産所有に伴う固定資産税・都市計画税となるが計算表は省略する。
参考：公租公課の内訳
備考の土地購入額の坪当たり単価を記入できます。
入力しましたらページトップの計算ボタンを押して下さい。
これら以外で数値の入っている部分は、計算式が入っており自動化されていますので何も記入しないようにお願いします。
もし間違って記入してしまった場合は、ページトップのResetボタンを押して下さい。
そして再度計算ボタンを押せば元のデフォルト値によるシミュレーション結果の状態に戻ります。
【備考】 不動産取得時のみ課税 不動産取得税（土地） 土地購入額×4％ 不動産取得税（建物） 建物（建築費＋設備費）×70％×4％ 登録免許税 （土地） 土地購入額×4％ 登録免許税 （建物） 建物（建築費＋設備費）×70％×0.6％ 不動産保有に伴う税（毎年） 固定資産税 （土地） 土地購入額×1.4％ 固定資産税 （建物） 建物（建築費＋設備費）×70％×1.4％ 都市計画税 （土地）※土地購入額×0.3％ 都市計画税 （建物）※建物（建築費＋設備費）×70％×0.3％ ※都市計画税は立地場所が課税の対象区域の場合のみ計上されるものとする。 開業前の不動産取得時における公租公課は資金収支計画で計上されるが、それは便宜上省略した。 土地は自己所有を前提としているが不動産所有に伴う税はかかることになる。土地購入額は坪当たり（設定値）で
| 千円 × | 坪 = | 千円として計算 |
| 〔注：建物の内訳〕 | |
| 建物 | 千円 |
| 設備 | 千円 |
| 合計値 | 千円 |